【Ａ】　銀行口座の金額の登録するには、「勘定科目残高編集」を使います。
　画面は、クイックナビゲータ「導入」かメニューバー「リスト」から立ち上げましょう。出てきた画面の左上「部門」にあるドロップダウンリスト▼をクリックして部門を指定し、「部門」の下にある「月度」が「前繰」になっているのを確認してから、金額を入力していきます。このとき、部門毎に登録した金額は全体の金額に反映されません。部門毎の登録が終わったら、「部門」を「全社（全体）」に切り替えて、全体の合計金額、この場合銀行口座の期首残高合計も入力します。　　　全社（全体）と、各部門の合計との差額は、「全社（共通）」に反映されます。登録の前には勘定科目の整備と補助科目の設定、部門の設定も済ませておきましょう。

　そして、すべて終わったら「残高試算表」に切り替え確認していきます。画面はクイックナビゲータ「集計」かメニューバー「集計表」から出します。ここでも画面の左上「部門」にあるドロップダウンリスト（▼）をクリックして部門を指定しますが、今は「全社（共通）」を選び、該当する銀行口座の勘定科目が０になっていることを確認します。もし別の数字が入っているときは、入力間違いが考えられますので、「勘定科目残高編集」に戻って入力した数字を確認してください。期中、仕訳入力した後も「残高試算表」の部門：「全社（共通）」で残高チェックをすると、部門の入力漏れが分かりますので便利です。

【Ｑ】　今期から消費税課税となった法人です。設定の変更方法と、免税のときと仕訳入力の違いについて教えてください。

【Ａ】　データの繰越処理を終えたら、免税から課税へ設定の変更をしましょう。クイックナビゲータ「導入」タブかメニューバーの「ファイル」→「消費税設定」をクリックして「消費税設定」のウィンドを立ち上げます。最初に左上の「業者区分」を「課税」に変更、次にその右側の「課税方式」を選択します。
　　　　「本則課税」ならばその右に出てくる「仕入税額控除方式」を選びます。
　　　　簡易課税の場合は「売上事業区分」をドロップダウンリストから選びます。先ほどの「仕入税額控除方式」やこちらも詳しくは税務署や顧問税理士に確認してから設定してください。消費税の設定登録については、「免税」「課税」以外は後で変更できますので、迷った時はとりあえずそのままでも大丈夫かと思います。
　「経理処理方式」は、前提とする処理方式が「税込」か「税抜」かということです。消費税の集計が売上や仕入等勘定科目ごとに集計されるのが「税込」、仮受消費税・仮払消費税で集計される方法を「税抜」といいます。

　　　　仕訳データの入力では、「経理処理方式」で設定した様に金額を入力していけばいいでしょう。
　　　　「税込」としたら実額で、「税抜」の場合で「内税」は実額・「外税」は消費税抜きの本体価格・「別記」では消費税抜きの本体価格に仮受消費税・仮払消費税の仕訳を追加することになります。
　仕訳入力のとき、摘要の下に「区分」の欄がありますのでそれを確認しながら作業するといいかと思います。

【Ｑ】　クイックナビゲータの「分析/予算」タブについて、使用方法などを教えてください。

【Ａ】　これは、「Professional」にだけ用意されている機能です。この「分析/予算」タブの中は文字通り２種類に分けられます。先に「分析」の方ですが、前期比較財務諸表・５期比較財務諸表・損益分岐点分析・比率分析・ＡＢＣ分析の５種類の機能が用意されています。これらは、今期と前期以前の数字を比較したり、今期内の状況や、今期の予算と実績から状況を分析するものです。まずは、前期比較財務諸表から見ていくと分かりやすいかと思います。弥生会計を導入して１年目ですと、前期が無いので比較できませんが、２期目以降でしたら大丈夫です。その場合、前期分のデータのバージョンが違っていたらコンバートを行い、コンバート後のデータを今期と一緒のフォルダに入れるようにしてください。それに対し、５期比較財務諸表では、前期以前の弥生会計のデータが無くても、決算書などから直接入力すれば利用できます。損益分岐点分析・比率分析・ＡＢＣ分析の経営分析機能では、データを基に予測したり、経営診断するための資料となります。

　　　　一方「予算」の方は、予算実績対比表・予算実績対比表（年間対比・部門対比）となっています。こちらは、予算と実績を対比させるものですので、まず予算設定をクイックナビゲータ上部から行う必要があります。そうして、対比表を起動すると、実績は入力した仕訳データと連動していますので、すぐ比較することができますし、グラフにも表すことができます。これらは、最新データから利用するのが一番ですので、今期仕訳データの正確・迅速な入力が重要です。

決算書を理解する3つのポイント・・・社長は必読！すべては決算書で決まります
決算書というと「難しそうだ」と敬遠しがちですが、それは余計な部分まで目がいってしまって複雑に考えすぎているからだと思います。
基本的に決算書で注意しなければならないことはあまり多くありません。
ここでは中でも特に重要な3つのポイントに絞って書きますが、これさえ押さえておけば大丈夫です。
これは、決算書の中に含まれている貸借対照表を簡単な概念にしてみたものです。
貸借対照表を左側（資産）を2つ、流動資産4500・固定資産5500。
右側（負債・資本）を3つ、流動負債3200・固定負債4000・資本金2800の5つのパートに分け、全体の配分を金額比であらわしました。

貸借対照表はパターンでとらえる（貸借対照表）
　それぞれの数字があらわしているのは、左上が流動資産、左下が固定資産。
続いて右側の上が流動負債、中が固定負債、下が資本金です。
　細かい勘定科目で見るのではなく、苦手な人も得意な人も、とりあえずはパターンでとらえるのがコツです。
示した貸借対照表は、100点満点でいうと、70点ぐらいでしょうか。
貸借対照表のオーソドックスな見方にしたがって、ポイントを解説しましょう。

�@流動資産と流動負債の関係
流動資産と流動負債の比率が2‥1になっていると、理想的といわれている配分です。
　なかなかここまでになっている会社というのはないのですが、最低でも、「流動資産＞流動負債」になっていてほしい。
なっていなければならないと思います。というのも、このバランスが表現しているのは、当面の決済能力なんです。
　実際に決算書で流動資産の内容を見てみると売掛金とかが入っているからわかると思いますが、流動資産とは比較的短期のうちに現金になる資産のこと。
一方の流動負債は、近々支払わなければならない債務のことです。
　近々支払予定の額と、近々現金になる資産の額を比べたとき、もし、支払予定額のはうが多かったら、仕入のカネが払えないことになります。
　理想は、流動資産は、流動負債の2倍。だけど、なかなかそこまでの会社はありませんから、せめて流動負債以上のものは持っていましょう、ということなのです。

�A固定資産（設備とか不動産）と資本金面関係
　理想を言えば、資本金で設備投資がすべて賄われていたら、きっと借金も少ないでしょうし安定しています。
だから、「固定資産∧資本金」であればすばらしい。
しかし、中小企業でそんな会社は残念ながら、そうはありません。
　もう少し条件を緩くして考えます。「固定資産と（固定負債＋資本金）」の関係で見るわけです。
固定負債というのは、返済期間で1年を超える借入金のことをいいます。
つまり、資本金だけで足りなきや固定負債（つまり長期の借入金）も加えようというわけで、その資本金と固定負債の連合軍と固定資産を比べるわけです。
　固定負債というのは、負債は負債でも、長期間かかって返済すればいい、まあいってみれば安定的な資金です。
「固定資産＜（固定負債＋資本金）」で収まっているのなら、とりあえずはいいだろうと考えるわけです。

会社の固定資産は資本金より大きいから、これだけ見たら×。しかしながら、固定負債も合わせた額と比べたら○。
　みなさんの会社の場合もたぶん、同じで、資本金と固定負債を足さないと固定資産の額より大きくはならないと思います。
それでも固定資産の額のほうが大きかったら、長期借入金を増やすことで財務を安定させるなどの戦略が必要になってきます。
　ただ、あまり借入金を増やしすぎると、その分金利負担も増えます。本業の利益を食ってしまうような金利にならないようにしてください。

�B総資産と資本金との関係
右側の合計額は、「総資産」を意味してます。この場合は5ですね。
　右下は、自己資本。こつちは1です。
　総資産に対する自己資本の割合を計算してみると、この会社は20％になります（計算式は、1÷5×100）。
　ところで自己資本比率20％っていうと、厳しい人は「少ない」と思うかもしれません。
でも、中小企業の現状を踏まえた上であえていうと、これでもそんなに悪くはないと思います。
それに業態によっても差があり、そういう意味では一概に基準を設けることはできません。
一般的な財務評価として、自己資本比率が30％以上なら合格ということになっていますが、小さな会社の実態では、合格点がとれている会社は少ない気がします。
　決算書の必勝パターンは、以上3つのポイント　（�@流動資産　流動負債、�A固定資産　（固定負債＋資本金）、�B総資産に占める自己資本の割合）です。ちなみに70点といいましたが、これから初めて銀行借り入れするならこれで十分。
まずここまでもっていくこと。これから財務を考えていこうという会社は、とりあえず、この3つの視点だけ気をつけること。
　この3つのポイントを改善するための具体的なアクションを次に考えましょう。